積立年金プラン

１）老後の生活資金

現在ある調査では、サラリーマンが老後にゆとりある暮らしをするには、月額３８万必要であるという調査結果が出ています。
その一方、厚生年金をかけている方でも、現在１ヶ月平均２４万円の受給しかできず、今後この受給額が減少する可能性もあり、ゆとりある老後には、おおきな隔たりがあるのが現実です。
また大企業では、このほかに企業年金などがございますが、昨今の運用難などから解散に追い込まれている企業年金が少なくありません。
さらに自営業者の皆様は、国民年金だけでは到底足りず、老後の生活資金の相当部分を自らが働いているうちに、貯蓄していく必要があります。
こういった老後への備えは、４０年近い現役世代の間に、<積み立てによる老後資金への備え>が無理のない方法と思われます。

２）公的年金の限界

通常給与などから、控除される積立金は、自分のためにあとでもどってくると思われがちですが、公的年金は、現役世代の控除金（ファンドＡ）で現在の年金受給者の年金（ファンドＢ）を拠出している仕組みとなっています。
この制度は、現在のように働く世代が、年金受給世代を圧倒的に上回っている間は、うまく機能しますが、今後第１次ベビーブーム世代（団塊の世代・１年＝約２３０万人）が年金受給者の時代に入ってきますと、現役世代が減少する中（ファンドＡ）、受給世代が圧倒的に増加するため（ファンドＢ）、徐々に受給できる金額が減ってくるのは間違いないと考えられます。（２００３年現在年間の出生数は約１２０万〜１３０万人）こうした背景が存在するため、私的年金以外では、老後の年金問題は解決しないと見られます。

３）解決策

現在日本におきましても、＜個人年金＞が重要視されていますが、ある程度固定金利的に見通しが立つことが理想的ですが、継続する低金利の環境の中、変動市況の中で運用するしか方法がなくなっているのが現状です。
また、変動市況での運用にいたしましても、人口の減っていく国の運用では、成長市場という基本原則から離れており、こころもとない一面を指摘する声もございます。
ある新聞の発表では、日本の１家計の金融収益は、英国の１家計の金融収益の１０分の１という発表が２００４年９月に公表されました。

こうした現状を踏まえ、国内にいながら有力海外金融機関が提供する３つの積み立て貯蓄プランにアクセスいただくことが可能です。
こうしたアカウントを通じてBRICSをはじめとした世界の成長市場や、日本でも有名な英ヘッジファンドのエム社のダイバーシファイドフューチャーズなど、年率１５％以上を安定的に確保している欧米のヘッジファンドにワンストップでアクセスいただくことが可能になります。
またオフショアファンドのなかには20年で50倍になっているファンドもございます。
オフショアでの積み立てに国内のように現地で課税されることがございませんので、効率よく資産形成/年金形成ができることも大きな特徴です。
さらに、楽しみな老後を海外で、お過ごしになられたい皆様は、海外でお受け取りいただくことも可能でございます。

上記のシミュレーションより、毎月約１０００００円を２５年間お積立になられました場合、現地で１１％で運用されました場合、諸コストを差し引いて約１２０万ドル（約１億２０００万） をお受け取りいただきますことがご理解いただけます。毎月３０万のお積立ですと約３億円以上となります。

お問い合わせ

上記金融機関の口座をお持ちになることにより、日本に進出することのない有力ファンドに簡単にアクセスしていただくことが可能です。国内ファンドのお積み立てとの違いは、昨今のような株式下落の中外貨で確実な利回りを提供するプランや、USD500相当額から２桁の実績を出し続けるM社などのヘッジファンドのお積み立ても可能なことです。お手ごろな金額からこういった世界最高水準のファンドマネジャーに依頼する唯一の方法が、上記プランと申し上げても差し支えございません。ファンドの中には20年で50倍になったファンドもございます。
上記積み立て貯蓄プランに現実的なご興味がございましたら、こちらからお問い合わせまたは資料請求ください。
なお、すべてご記入いただくことが条件となります。ご記入が不十分な場合は、お問い合わせはなかったものといたします。ご勤務先に何らかの勧誘を行うことはございません。
ポートフォリオをしっかりお組みになられますと、円換算をしたお客様の積み立てご資金は、年率１５％程度で市況の変動に関係なく確実に増えてきてございます。プロのよき相談相手 （コンサルタント）をお持ちいただくことが、このプランの肝要と当社では考えております。