２０１０年現在主要マスコミ情報では、日本の公的債務は９００兆を超えました。
税収の約２０倍になります。
１９８０年代中曽根首相が国家債務１５０兆のころから財政再建を訴え国鉄民営化など財務再建に一定のめどを立てました。
しかしながら、１９９０年代から２０００年初めからの長期不況には効果的な対策が打てず、この間債務は途方もなく増え続け、近代史上最悪クラスの状態となっています。
米格付け会社Ｓ＆Ｐも２０１１年１月日本国債の格付けを８年９ヶ月ぶりに引き下げ財政状況の深刻化と経済見通しの弱さを挙げています。
専門家の指摘では、はやければ２０１３年遅くとも２０１５年には１０００兆円を突破するいわれています。

２０１１年３月、東北関東大地震が起きました。
被災されました皆様には心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
この震災をきっかけに、財政確保のため消費税の５％から８％への引き上げ論議が活発化しています。
また、相続税も２０１１年初めの相続税率の引き上げと課税対象額の引き下げが国会を通過しました。
ある税務の専門家は、つぎのように指摘しています。
<これまでは、全体の４％強の富裕層のみが対象でしたが、今後は大企業の部長クラスはもちろん中小企業の課長クラスですら相続税と無関係ではいられなくなるでしょう。>
善良なほとんどの国民の皆様は、納得のいく結果債務の使われ方と納税を望んでいるのではないでしょうか？

２０１１年秋、震災費用などの関係もあり、２０１１年度末に公的債務は１０００兆乗せが 確定的になりました。
また、時の首相は、消費税の引き上げを２０１５年までに１０％まで 引き上げると国際公約しました。
もしその通りになれば、その後さらに消費税ともう一つの税金も引き上げられるでしょう。

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